被保険者もしくは被扶養者が同一の月に支払った負担金の額が、一定の額を超えたときには、超えた額が支給されます。

※2003.4.1より下記のとおり限度額が変わりました。
■高額療養費の自己負担限度額


区分	内容
通常
一般	72,300円+(総医療費-\241,000)X1%
上位所得者 （月収56万以上）	139,800円+(総医療費-\466,000)X1%
住民税非課税世帯	35,400円
多数回該当 （過去12ヶ月以内に、同じ世帯で4回以上高額療養費の支給を受けたとき）
一般	40,200円
上位所得者	77,700円
住民税非課税世帯	24,600円

社会保険被保険者の場合は、管轄の社会保険事務所、または健康保険組合に申請します。
国民健康保険被保険者の場合は、管轄の市区町村役場に申請します。
請求の時効は２年です。

★国民健康保険の場合： 入院費用と外来費用どちらか、又はそれぞれで63,600円を超えているか、どちらも3万円以上であり、合算して63,600円を超えている場合。 国民健康保険被保険者である同一世帯の家族が二人以上それぞれ3万円以上超えた場合。 ★社会保険の場合：入院費用と外来費用どちらか、又はそれぞれで63,600円を超えているか、どちらも3万円以上であり、合算して63,600円を超えている場合。 更に注意点は、外科や内科など、受診する科が違っていると、それも別とみなされ、一つの科で63,600円を超えているか、もしくはそれぞれが3万円以上で合算して63,600円を超えていなければならない。（入院、外来、科ごとでそれぞれ3万円以上なら全て合算可能） 社会保険被保険者本人と、その扶養家族が二人以上でそれぞれ3万円を超えている場合。 ☆***********ニャンコのつぶやき**********☆ 　　　　　　　　 ニャンコ：　 「では、お腹が痛くて内科に入院し、その後手術が必要になったから外科へ転院した、というような場合は適用されないこともあるということですね？」 保険： 「そういうこともあります。まず入院と外来はレセプトが別になるので３万円超えてないとダメです。また、総合病院かそうでないかによっても請求の取り扱いが異なるため、変わってくることがあります。それから。。」 ニャンコ： 「このやりとりについて、詳しく見たい人はこっちへ移動よ」→GO!!

その他、高額療養費の支給回数や長期間に高額な治療を継続する場合などによっても考慮されます。
人工透析の長期治療についても1ヶ月1万円を超える金額が交付されます。
なお、高額療養費には差額ベット代、食事代（一日760円分）は含まれません。
任意の保険金が下りた場合でも、高額療養費は通常通り受け取ることができます。

１０万円以上の高額医療費がかかる御三家といえば、
★妊娠、出産、
★保険診療外の歯の治療、
★入院、通院。

さっそくレシートをかき集めてチェックしましょう。医療費控除は会社ではやってくれないため、自分で申告して払いすぎた所得税を取り戻します。医療費控除は家族全員の医療費を合算し、一番収入の高い人がまとめて行うのが有利です。還付金が戻り、次の年の住民税が安くなる、というメリットもあります。

申告は税務署窓口へ。５年間までさかのぼってできます。
還付申告は１月から受け付けており、一般の確定申告の時期より早いので、２月１６日より前に税務署に行けば、空いていますし、早く申告すれば早く還付金も戻ります。
還付金は約１ヶ月後に指定した銀行口座に振り込まれます。

・家族全員の医療費の領収書
・給与所得者の還付用の申請書と内訳書（税務署からもらう）
・源泉徴収票
・印鑑、通帳

を用意。何も書いていない領収書やレシートには、余白に病院や薬局に行った家族の名前と理由、薬品名などを記入。電車やバスなどの領収書のないものは、メモでまとめます。
氏名、治療の種類、日付、経路、交通費を記入し、これに通院日がわかる家計簿や診察券のコピー、薬袋などを添付して証明にします。

　　　■医療費控除の対象と認められるもの■

妊娠中の定期検診や検査の費用／分娩費、検診時の交通費／出産に伴う入退院のタクシー代／保険診療外の入れ歯、差し歯、金歯／虫歯、歯周病の治療代／医師の指示で購入した弱視矯正用のメガネ／治療代や差額ベット代（医師の指示で個室に入った場合）／付添人の報酬や交通費／子供の入院に付き添うための親の通院費用／通院のための交通費　等

　　　■医療費が１０万円以下でも医療費控除を受けられることがある■

１０万円、もしくは所得の５％のうち、どちらか少ない方を基準とします。
たとえば、その年の給与所得（収入−給与控除額）が８０万円だった場合、その５％は８０×５％＝４万円となります。かかった医療費がたとえば５万円だった場合、５万円−４万円＝１万円の控除ができることになります。
医療費控除は１０万円を超えなければ問題にならないと早合点するのは禁物です。
特に所得の少ない年は、医療費が１０万円いっていなくとも一度計算してみましょう。　

　生活保護の申請が通る場合は、医療費（雑費や差額ベット代などを除く）は
　免除されます。

都道府県によって、特定の病気に補助金が出る県と出ない県があります。

たとえば、「ネフローゼ症候群」という病気がありますが、東京都在住の患者さんには補助金が出るけれど、神奈川県在住の人には補助金が出ない、ということがあります。
同じネフローゼという病気でも、東京都は難病に指定しているけれど、神奈川県では指定していない、ということです（子供のみ対象）。かなりの額の補助金が出るようで、この差は大きいですよね。

自分の病気が指定対象になっているかは市・区役所（又は保健所）に確認します。
病院の保険担当等の窓口でも確認できます。
自分から聞かないと、病院側では「あなたの病気は補助金が出るタイプ」と、わざわざ親切に教えてくれません。